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東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、東京高裁は旧経営陣個人の賠償責任を一転して認めなかった。巨大津波の予見可能性を否定した判断は他の先行訴訟と足並みがそろう。「国策民営」で進む原発による事故の賠償責任を原子力損害賠償法（原賠法）が事業者に集中させるなか、判決は責任のあり方にも一石を投じた。 【関連記事】 焦点は「長期評価」の信頼性


「大きな社会的責任を負うべき立場にあるが、損害賠償責任を認める…