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北海道は5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「集中対策期間」を予定通り7日で終了することを決めた。新規感染者数の増加が抑えられてきたため、昨年10月28日から4カ月以上続いた対策期間に一区切りをつける。ただ、東京などでは政府の緊急事態宣言が21日まで延長され、道内でも依然クラスター（感染者集団）が発生しており、道民に感染再拡大への警戒を呼びかける。
鈴木直道知事は5日の対策本部会議後の会見で、「集中対策期間を終了するが、現在も医療機関における集団感染の発生などにより、60人以上の新規感染者の数が連日確認されている。予断を許さない状況が続いている」と述べた。
今後は集中対策期間という名称は使わないが、実質的にこれまでと同様の感染対策を続けることを道民に求める。当面の目標として、入院患者数を「250人」以下、新規感染者数を「週133人（人口10万人あたり2・5人）」以下にまで抑えることを掲げた。
特に感染リスクが高いとされる会食では「黙食」という言葉を示した。具体的には、会食の人数を4人までとし、短時間で深酒せず、大声を出さず、会話時にはマスクを着用するよう求める。
また、年度替わりの3月末から4月初めは転勤や入社・入学による人の移動が増え、感染が広がりかねないため、感染への警戒を強める。歓送迎会や新歓コンパ、謝恩会などを控えることや、大人数での会食が避けられない場合は卒業旅行を控えることも求める。引っ越し・着任時期の分散も企業などに要請する。
今後、「新規感染者数が週796人（人口10万人あたり15人）」を超える恐れがあるなどの場合は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を早期に国に要請する。同措置は2月の法改正で新設され、適用されれば知事は緊急事態宣言が出ていなくても営業時間短縮を命令し、違反者には過料を科せる。 集中対策期間終了後（8日～）の感染再拡大防止策
・東京など緊急事態宣言地域との不要不急の往来自粛 ・「新北海道スタイル」の感染対策を実践している店を利用 ・年度替わりの転勤や入社・入学での移動による感染拡大防止（歓送迎会などは控え、引っ越し時期を分散） ・会食では人数を4人以内、短時間とし、会話はマスクを着用する「黙食」を実践
・当面の目標として、道の警戒ステージ2の指標（1週間の新規感染者数133人〈人口10万人あたり2.5人〉）以下を目指す ・1週間の新規感染者数が796人を超えた場合は、新型コロナ対応の特措法上の「まん延防止等重点措置」を早期に国へ要請することを検討
